普段、生乳需給は農業や酪農乳業の専門紙しか扱わない話題。しかし今回は「生乳５０００トン廃棄の可能性」という言葉のインパクトが強く、テレビニュースを皮切りに１２月中旬から一斉にメディアが取り上げた。岸田文雄首相や金子原二郎農相も記者会見で言及。酪農家の苦境の声がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて拡散され、芸能人も呼応した。
指定生乳生産者団体（指定団体）の関東生乳販連は「年末の飲用での生乳処理量が約１割上がり、加工処理工場の受け入れが計画的に進んだ」と明かす。
生乳は日持ちしないため需給バランスが崩れないよう、酪農家・生産者団体と乳業メーカーの結び付きが強い。機動的な商品開発や販促活動につながった。農業団体も盛んに応援企画を展開した。
さまざまな商品や料理など多彩な提案があったことも後押しした。生乳割合を増やした飲料や国産使用を前面に出した乳製品が登場。小売りや飲食店、ホテル、温浴施設に至るまで牛乳の割引や無償提供も広がった。
レシピ運営会社は牛乳料理の特集を組み、ＳＮＳで牛乳を大量に消費できるレシピを発信した。「楽しみながら参加できた」との声がＳＮＳでも見られた。
「食ロス減、根付く」流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員
牛乳は１リットルパックが２００円程度と手頃な価格で購入できる。コロナ下の年末年始という時期は、家庭消費を呼び掛けやすかった。
「食品ロスを発生させてはいけない」という、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考えが社会に根付いたことも大きい。日持ちしない野菜など、他の農産物でも応用できる。
ただ、応援消費は繰り返そうとしても効果が薄れていく。ピンチをきっかけに消費者の理解を獲得し、消費の底上げを図るようにしたい。
からの記事と詳細 ( 牛乳応援なぜ注目？ “廃棄”にインパクト 幅広く商品提案 - 日本農業新聞 )
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