県経済への影響が広がっています。 学校の休校措置に伴って給食用の牛乳が行き場を失い、酪農家から経営に不安の声があがっています。 沖縄県内の酪農家が加盟する県酪農農業協同組合では1日におよそ60トンの生乳を販売していて、そのうちのおよそ半数を占める学校給食用が、臨時休校の影響で行き場を失っています。 余った牛乳を廃棄しないよう加工乳に変更するなど対策をとっていますが、その場合、取引価格が半値以下になるため売り上げが大きく減ります。 「（農場）全体の50％は学校給食に向けて出荷している分、かなりの余剰乳が出てくる。かなり経営を苦しめてくる」（浦崎牧場浦崎徹也さん） 「（昨年は）県と国と両方による補填があったが、今回の臨時休校については県独自での臨時休校判断なので前回、国に補填してもらった部分を県で補填していただけるのか」（県酪農農業協同組合馬場裕生組織統括官） 県の畜産課は、「市町村によって休校期間が違うため影響の聞き取りを進めている。 今後予算確保に向けて議論していく」と説明しています。
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