仮想通貨ステーキング業界を代表する非営利団体である「プルーフ・オブ・ステーク・アライアンス（POSA）」は、11月9日にステーキング原則の最新版を公表した。新しい原則は、アバ・ラボ、アルヴィアル、コインベース、リド・プロトコル、パラダイムなど、ステーキング業界の企業10社以上が支持している。
POSAはステーキング業界で15社を代表し、その中にはアルヴィアル（Alluvial）、アバ・ラボ（Ava Labs）、ブロックデーモン（Blockdaemon）、コインベース（Coinbase）、クレディブリー・ニュートラル（Credibly Neutral）、フィグメント（Figment）、インフストーンズ（Infstones）、キルン（Kiln）、リド・プロトコル（Lido Protocol）、ルガノーデス（Luganodes）、メソディック（Methodic）、オボル（Obol）、ポリチェーン（Polychain）、パラダイム（Paradigm）、ステーキング・リワーズ（Staking Rewards）が含まれる。
ステーキング原則は2020年に初めて公表された。当時のブログによれば、POSAのステーキング原則は、規制当局の懸念を解消し、業界での責任ある行動を促進するための「業界主導の解決策」を提供するものだという。
旧版のステーキング原則では、ステーキングプロバイダーは投資アドバイスを提供したり、獲得可能なステーキング報酬の額を保証したり、マーケティング資料でプロトコルをコントロールしているかのように示唆するべきではないとされていた。代わりに、自社の製品がプロトコルへのアクセスを提供し、ユーザーがセキュリティを強化できることを広告するべきだとされていた。さらに、ステーキングプロバイダーは「利息」のような金融用語ではなく、「ステーキング報酬」のような非金融用語をマーケティング資料で使用するべきだと原則で明記されていた。
11月9日の発表では、新たに3つの原則が追加される。まず、ステーキングプロバイダーは「明確なコミュニケーション」を提供し、「ユーザーが情報を基に判断できるようにする」ことが奨励される。次に、ユーザーは自身の資産をどれだけステーキングするかを決定できるべきであり、これにより「ステークされた資産のユーザー所有権」が推進される。最後に、ステーキングプロバイダーは「明確に区分された責任」を持つべきであり、「ユーザーの流動性を管理またはコントロールすべきではない」とされる。
仮想通貨ステーキング業界は、一部の規制当局から未登録証券を発行するための隠れ蓑との批判を受けている。クラーケンのステーキングサービスは、2月9日に米証券取引委員会により閉鎖され、証券法違反の疑いで3千万ドル（約34億円）の罰金を命じられた。しかし、他のステーキングプロバイダーは、自社のステーキングサービスが証券ではないと主張している。例えば、POSAメンバーであるコインベースは、自社のサービスがクラーケンのものと「根本的に異なり」、証券法を違反していないと主張した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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