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Wednesday, December 28, 2022

業界超え牛乳消費応援 「シチューとセット割引」「即席麺のお湯代わり提案」 - 日本農業新聞

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 需要が落ち込む年末年始の牛乳消費を盛り上げようと、小売りや食品メーカーなどによる業界の枠を超えた応援企画が続々と登場している。学校給食の停止に物価高の影響も重なり、例年以上に生乳廃棄への危機感が強まる中、牛乳を使う商品との“コラボ販促”やレシピ開発などで消費を喚起。厳しい情勢が続く酪農業界への応援の輪を広げる。

 イトーヨーカドーでは2023年1月3日まで、対象の牛乳とハウス食品のシチュー製品をセットで購入すると30円引きとなる販促企画を124店舗で展開する。「冬場に需要が拡大するシチューとのセット割引で、牛乳の飲用以外の消費促進につなげる」(同店)狙いだ。コラボ販促の効果もあり、初日は牛乳の売り上げが前年比1割増となった。

 コンビニ大手のローソンも「冬やすミルクフェア」で消費を後押しする。31日、1月1日には、ホットミルクの半額販売を企画。昨季の半額販売では、2日間の販売量が約135トンになるなど大きな反響を呼んだ。同社は「飼料価格の高騰など酪農家の苦境が伝えられている。牛乳の消費を拡大して支援につなげたい」とする。

 明治は、エースコックやハウス食品などと連携。お湯の代わりに温めた牛乳で作る即席麺などのレシピを、公式ツイッターや人気料理系ユーチューバーの動画などで紹介する。

 酪農業界の危機に、ふるさと納税サイトも反応。ポータルサイトを運営するさとふるは、牛乳・乳製品の特集を組み、「年末は生乳の需要が低下する一方、ふるさと納税は寄付が集まる時期」として活用を呼びかける。

 牛乳・乳製品の需給は、課題となる脱脂粉乳の直近11月の在庫量が約8・5万トンと前年比5%減。一方、小売店での牛乳販売個数は、物価高の影響もあり前年割れが続く。

 産地の生産抑制などで全国の生乳生産量は8月以降減産に転じたものの、学校給食が停止する年末年始は飲用需要が一時的に大きく減少。Jミルクは「処理不可能乳の発生回避へ、引き続き積極的な需要喚起が重要」とする。

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