生乳の需給は、飲用向けの最需要期となる９月の家庭消費が鈍く緩和基調は続く。厳しい販売環境の中で１１月、牛乳・乳製品の店頭価格が値上げされる。さらに消費が減退すれば年末以降、過去にない規模の処理不可能乳が発生する恐れがある。脱脂粉乳の在庫は５月以降、４カ月連続で減ってはいるが、依然として９万トン台と高止まりする。
北海道のＪＡ組合長らで構成する北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（道酪対）は１０月、これまでの増産抑制に加え、さらなる生産抑制へ本年度の生産目標数量を４１４万４０３６トンから４１０万９０００トンに下方修正することを決めた。道酪対のＪＡ組合長の大半は酪農経営者だ。
減産は自身や家族、地域の苦しみに直結するだけに、涙の決断だった。ＪＡ組合長は「ただでさえ厳しい経営を余儀なくされる。組合員に減産要請を伝えるのがつらい。心をえぐられる思いだ」「政府や乳業各社は減産の決断を重く捉えてほしい。加工用乳価が上がらなければ地域はもたない」。訴えは切実だ。
現場では、「数年先も見通せない」、「投資をしてしまい離農もできない」など、追い詰められている酪農家は多い。無駄を省き、堅実な経営を続けてきた酪農家でさえ、今回の危機は「厳しい」「展望が見えない」と口をそろえる。
全国の生乳生産量は２０１７年までの１５年間、減少傾向にあった。新型コロナ以前はクリスマスを控えて家庭用のバターが不足することもあり、需要期の生乳需給の逼迫（ひっぱく）が課題となった。
コロナ禍で一転して余剰になったが、生乳生産は簡単に増減できるものではない。かけがえのない「命」が介在していることを忘れてはならない。
酪農家の戸数がさらに減少すれば、生乳不足になっても対応はできない。酪農の危機は私たちの食卓の危機だ。「生産基盤はもはや維持できない。生き残れる酪農家は何人いるだろうか」と予測をする道内の組合長もいる。
野村哲郎農相は１０月下旬の閣議後会見で、酪農家が最も厳しい状況にあるとの認識を示した。酪農乳業界の対策だけでは現場は持たない。補正予算、来年度予算に加え、中長期的な支援が急務だ。このままでは地域から酪農家が消えてしまう。社会全体で牛乳の値上げの背景を考え、それぞれが行動する時だ。
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