沖縄県内でステーキ店を運営する５社の代表者らが１８日、県庁で会見し、「沖縄ステーキ」のブランド向上を目指して地域ブランド推進協議会「ＣＯＯＫＳ（仮称）」を設立すると発表した。約２０社の参加を目指し、早ければ今夏までに正式な設立を目指している。
「沖縄ステーキ」地域ブランド推進協議会「ＣＯＯＫＳ」設立を発表する県内ステーキ店の代表者ら＝１８日、県庁
事務局を務めるブルームーンパートナーズによると、県内には４月現在でステーキ店が１５６店舗ある。人口１０万人あたりの店舗数は１０・７８店で、全国１位。全国平均の約３倍の多さだ。
１９５０年、現在の沖縄市にできた「ニューヨークレストラン」が戦後初のステーキハウスという。米軍統治下で、米兵向けの飲食店から、一般市民まで肉食文化が広く浸透したことや、本土と比べて輸入牛肉に対する関税が安かったことなどが店舗数の増えた要因と分析している。
復帰後も、観光客を意識したパフォーマンス型のステーキハウスや、「安い、早い」を売りにしたファストフード型のステーキ店などさまざまな形態の店が出店している。
県外に出店する店もあり、沖縄の食文化として認知されてきた一方、歴史が整理されておらず、「沖縄ステーキ」の定義も定まっていない。
今回、各社はコロナ禍の危機感も相まって結集。例えば「沖縄ステーキ年表」を作成したり、「沖縄ステーキ」の統一的なブランドコンセプトを設定したりして認知度向上やブランド定着を図り、市場のさらなる拡大を目指す。
会見はジャンボ・ステーキ・ハンズのステージングアップ沖縄、ステーキハウス８８の沖縄テクノクリエイト、キャプテンズインのキャプテンズグループ、やっぱりステーキのディーズプランニング、ステーキハウスＯＫの沖縄Ｋ’ｚダイニングの代表者が参加。
「仙台の牛タンや福岡のもつ鍋のように、さらに浸透させたい」「互いにライバルだが、沖縄ステーキを全国、海外に発信すればマーケットはもっと広がる」「互いのレベル向上にもつながる」などと業界の発展に期待した。
からの記事と詳細 ( 米軍統治時代からステーキ店が多い沖縄 結集してステーキ文化を発信 ブランドに - 沖縄タイムス )
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