小学校などの臨時休校に伴い、給食が取りやめになったことを受けて、全国乳業協同組合連合会が給食の牛乳などを製造している会員の事業所を対象に調査したところ「深刻な影響がある」や「重大な影響がある」と回答した事業所が合わせて8割以上に上りました。
牛乳や乳製品の製造を行う中小規模の事業者で構成される全国乳業協同組合連合会は、今月2日から4日にかけて会員の140の事業所を対象に緊急のアンケート調査を行い、半分余りの71の事業所から回答を得ました。
それによりますと、小学校などの臨時休校に伴い給食も取りやめになったことを受けて、全体の2割近い事業所が、3月の売り上げ額は昨年の半分以下に落ち込むと見ています。
そのうえで経営に与える影響について聞いたところ、「深刻な影響がある」と回答した事業所が29.5%、「重大な影響がある」と回答したのが54.9%となっていて合わせて8割以上に上りました。
全国乳業協同組合連合会は全国の140の事業所全体で今月の牛乳の売り上げ額が26億円減るとみていて、長谷川敏会長は「想像以上の実態がアンケート結果に反映されている。大打撃と言っても言いすぎではない」と話しています。
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March 11, 2020 at 02:22AM
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臨時休校 牛乳など製造の事業所 8割が「影響ある」と回答 - NHK NEWS WEB
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