ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ドイツで初めて自動車燃料のリッター価格が2ユーロを超えた （2022年3月8日、ミュンヘン市内で筆者が撮影）
先日ミュンヘンのスーパーマーケット、レーヴェの牛乳売り場に行って、驚いた。1リットル入りの牛乳の値段が1.68ユーロ（235円・1ユーロ＝140円換算）になっていた。周りを見回すと、全ての牛乳の値段が1ユーロ（140円）を超えている。ウクライナ戦争が始まる前には、1ユーロ出せばつり銭が返って来る牛乳があったが、今は一つもない。
安売りスーパーとして知られるアルディは、今年7月1日に1リットル入り牛乳（有機農法で作られたビオ牛乳）の値段を1.15ユーロ（161円）から一挙に1.69ユーロ（237円）に引き上げた。約47％の値上げは、異例だ。またビオ牛乳以外の牛乳の値段も、0.92ユーロ（129円）から1.09ユーロ（153円）に引き上げられた。
牛乳値上げの主な理由は、生産者価格の上昇である。ドイツ連邦食糧農業省によると、今年7月の牛乳100キログラムの生産者価格は1年前に比べて53.7％も上昇して、55.04ユーロになった。その理由は、電気代や農家が使うトラクターのディーゼルエンジン用の軽油、肥料価格などが上昇したためである。
また小売価格の上昇には、ガス価格の高騰も影響している。乳製品の製造には、ガスが多く消費される。ロシアが今年6月以降パイプライン「ノルドストリーム1」を通じたガスの供給量を大幅に減らし、8月31日には完全に停止したために、今年8月下旬には1メガワット時のガスの卸売価格が一時300ユーロを超えた。1年前の同じ時期に比べて7倍近い上昇率である。
ドイツの日刊紙ターゲスシュピーゲルが公表している「インフレ・モニター」によると、今年8月のバターの価格は前年同期比で49％、食肉は19％、パンは17％、ビールは7％上昇した。同紙によると、インフレによって貨幣の購買力が激減し、2015年に2ユーロ出せば250グラムのバターを買えたが、現在では半分以下の112グラムしか買えない。
ミュンヘンの町を歩くと、あちこちで物価上昇に気づく。ロシアのウクライナ侵攻が始まる前には、ある露店で売られている鶏の丸焼き（ハーフサイズ）の値段は5.5ユーロ（770円）だったが、今では6ユーロ（840円）出さないと買えない。露店で売られている、炭火を使ったサバの串焼きの値段も、戦争前の8ユーロ（1120円）から12.5％引き上げられて9ユーロ（1260円）になった。
ノルトライン・ヴェストファーレン州のあるパン屋は、「インフレ対策パン」と名付けたパンを売り始めた。このパン屋を経営するミヒャエル・テンケ店長は、4.45ユーロのパンを3.95ユーロで売る。差額の50セントは、同じ町の建設会社が支払う。その代わりに、建設会社はテンケ氏のパン屋の店内に、無料で広告を出すことができる。
エネルギーのインフレ率は43.9％に
ドイツ連邦統計庁は、9月29日に、「今年9月の消費者物価上昇率（前年同期比）は、10％に達した」と発表した。前月の上昇率（7.9％）よりも2.1ポイント高い。最も上昇率が高いのが電力、ガス、燃料などのエネルギーで、43.9％。食料品の価格も18.7％高くなった。連邦統計庁は、「ロシアのウクライナ侵攻と、パンデミック以来続いている、グローバルな物資流通の停滞がインフレの主な原因だ」と指摘している。
ドイツの自動車用のガソリン代、ディーゼル用の軽油代は、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、劇的に上昇した。ドイツ自動車連盟（ADAC）の統計によると、今年3月に1リッターのガソリン価格と軽油価格は、初めて2ユーロ（280円）を超えた。私も3月8日に自宅近くのガソリンスタンドで、1リッターの軽油が2.249ユーロという驚異的な価格が表示されているのを見た（冒頭の写真を参照）。
ミュンヘンやシュトゥットガルトなど大都市では、家賃が高い。このため、家賃が割安な郊外に住んで、職場と自宅の間を毎日60～100キロメートル車で往復する市民が多い。彼らにとっては、燃料代の高騰は頭が痛い問題だ。ドイツ政府は燃料価格の上昇が市民に与える打撃を減らすために、今年6月1日から3カ月間エネルギー税を一時的に引き下げたが、8月31日以降この軽減措置も適用されなくなっている。次のグラフで、9月の燃料価格が上昇しているのはそのためだ。
（単位＝セント／リッター、出典：ADAC）
年間のガス料金が前年比2倍強になる家庭も
冬が近づく中、市民に最も強い不安を与えているのは、ガスと電力料金の高騰だ。ドイツ連邦系統規制庁のクラウス・ミュラー長官は今年7月、ドイツの通信社RNDとのインタビューで「将来ドイツのガス料金は、これまでの3倍になる可能性がある」と語り、人々に強い衝撃を与えた。今年の春、ドイツ南部のアウグスブルクに住む私の知人は、ガス会社から「10月1日以降、ガス代を60％引き上げる」と通告された。
引き上げの理由は、ロシアがガス供給量を削減・停止したことで、ドイツのガス会社が不足分を補うために、スポット市場と呼ばれる短期市場で、割高のガスを買わなくてはならなくなったからだ。
ガスの卸売価格の高騰は、ドイツのエネルギー市場全体に激震を与えている。輸入するガスの54％をロシアに依存していた大手エネルギー企業ユニパーは損失が膨らんで倒産の瀬戸際に追い込まれ、政府によって国有化された。旧東独のガス会社VNGも、同じ理由で政府支援を要請している。大半のガス小売会社が、調達費用の高騰に苦しんでいる。
ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）が9月16日に公表した統計によると、一戸建ての家に住み、年間ガス消費量が2万キロワット時（kWh）の家庭の1kWhあたりのガス料金は、2021年には平均7.06セントだったが、今年8月には117％増えて15.29セントになった。その理由は、ガス調達費用が2021年に比べて3.1倍に増えたからだ。この家庭にとって、1年間のガス料金は、1411ユーロ（19万7540円）から3057ユーロ（42万7980円）に増えることになる。
電力料金も高騰している。欧州の電力市場では卸売市場の電力価格は、ガス価格とリンクしている。このため発電に使われるガスの卸売価格が上昇すると、電力の卸売価格も上昇する。BDEWの統計によると、今年7月の1kWhの電力価格（年間電力消費量が3500kWhの家庭）は、2021年の平均価格よりも約16％高くなった。産業用電力（年間電力消費量が16万～2000万kWh）の価格は、同じ時期に87.3％も増えている。
来年の成長率はG7で最低に
インフレのためにドイツは深刻な経済危機に見舞われている。ドイツ連邦経済気候保護省のロベルト・ハーベック大臣は10月12日、「来年ドイツはマイナス成長に転落する」という予測を発表した。政府は今年春には、今年のGDP（国内総生産）成長率を2.2％、来年を2.5％と予測していた。だがインフレの影響で景気の冷え込みが予想されるため、今年の成長率を1.4％、来年についてはマイナス0.4％に引き下げた。
国際通貨基金（IMF）が前日発表した世界経済見通しでも、ドイツの今年のGDP成長率（1.5％）は、ユーロ圏（3.1％）の半分以下と予想されている。欧州経済を牽引する機関車役であるべきドイツが、逆にユーロ圏の成長の足を引っ張る「劣等生」に転落した。今年、来年ともドイツの成長率は、G7（主要7カ国）で最低だ。その理由は、去年までドイツが輸入するガスの50％以上をロシアから調達するなど、ロシア依存度がG7諸国の中で最も高かったからである。インフレと景気後退のダブルパンチ、つまりスタグフレーションがこの国の足下に迫っている。
特に悲観的なのは、Ifo研究所などドイツの主要経済研究所が9月29日に発表した合同経済予測だ。Ifo研究所などは、「万一ガス需給がさらに逼迫し、政府が緊急事態を発令して、製造業界へのガスの配給制を導入した場合、一部のメーカーは生産削減・停止に追い込まれ、2023年のGDP成長率はマイナス7.9％に落ち込む可能性がある」と発表した。これは、リーマンショック後の2009年のマイナス5.7％、2020年のコロナ・パンデミックの際のマイナス4.6％を上回る打撃だ。
（いずれも単位％ 出典：IMF World Economic Outlook October 2022）
インフレへの不安が極右政党の追い風に
電力代・ガス代の高騰で最も打撃を受けるのは、長期失業者や年金生活者など、低所得層である。ドイツ連邦統計庁の今年9月29日の発表によると、この国に住む1760万人の年金生活者の内、27.8％に相当する490万人が、毎月1000ユーロ（14万円）に満たない年金で暮らしている。つまり多くの低所得者が、ガス代と電気代の高騰によって、可処分所得がゼロになる危険に晒されている。ドイツの消費者センターの相談所や、電力・ガス会社には「電気代やガス代を払えそうにないのだが、どうしたら良いだろう」と相談する市民の数が急増している。中には、窓口や電話口で泣き出す人もいるという。ロシアのウクライナ侵攻の影響は、ドイツ市民の足下まで押し寄せてきたのだ。
今年8月にドイツで公表された世論調査の結果は、人々のインフレに対する不安を浮き彫りにした。アレンスバッハ人口動態研究所によると、「あなたに不安を与えている、最も大きな原因は何ですか」という設問に対して、インフレを挙げた人は83％で最も高かった。2位のウクライナ戦争（80％）、3位の「世界情勢が予想できない」（73％）を上回った。
ドイツ人は、周辺国の国民よりもインフレに対して強い不安を抱く傾向がある。その理由は、1920年代にドイツを襲ったハイパーインフレの記憶だ。当時の政府は、第一次世界大戦の戦勝国への補償金支払いや、財政赤字の穴埋めのために、大量の紙幣を印刷した。このため通貨価値が急落してハイパーインフレが起こり、人々の預金を無価値にした。人々は、食料品を買いに行く際に、大量の札束をトランクに詰め込んで行かなくてはならなかった。壁紙よりも紙幣の方が価値が低かったので、紙幣を壁紙の代わりに貼る人もいた。1923年5月には、1キロのパンの値段は474マルクだったが、11月には同じパンを買うのに56億マルクを支払わなくてはならなかった。今日ドイツ人たちは、学校での歴史の授業で、このハイパーインフレについて詳しく学ぶ。彼らは、戦間期に財産を破壊された庶民の怒りと絶望感が、後年のナチスの台頭につながったことを知っている。
政府のインフレ対策やエネルギー政策に不満を持つ人の間では、極右政党の支持者が増えている。アレンスバッハ人口動態研究所の世論調査によると、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は、今年5月の調査では9％だったが、9月の調査では4ポイント増えて13％になった。逆にオラフ・ショルツ首相が率いる社会民主党（SPD）の支持率は同時期に24％から20％に減った。世論調査機関INSAが9月26日に公表した調査結果によると、旧東独ではAfDへの支持率は27％で、最も人気が高い政党になっている。今年10月9日に旧西独のニーダーザクセン州で行われた州議会選挙では、AfDの得票率が前回（2017年）に比べてほぼ2倍の10.9％に達した。これらの数字には、現政権の政策への市民の不満が浮き彫りになっている。
政府が12月のガス料金を全額負担、その後は料金に上限設定
このためショルツ政権は、市民のエネルギー費用負担の高騰に歯止めをかけるための政策を断行する。10月10日に政府の諮問機関「ガス委員会」は、政府が今年12月の家庭と中小企業のガス料金を全額負担することを提言。政府はこの提言を実行する方針だ。
さらに政府は来年3月1日から2024年4月30日まで、家庭と中小企業のガス料金と、配管で熱を供給する地域暖房 の料金に、それぞれ12セント、9.5セント（いずれも1kWhあたり）の上限を設定する。つまり市民は1kWhあたり12セントまでしか払わなくて良い。これを超える料金は、政府が負担する。また化学メーカーなど消費量が多い企業が使うガスについても、今年12月1日 から１kWhあたり7セントの上限を設定する。
これによって、連邦系統規制庁のミュラー長官が今年7月に言った「市民のガス料金負担が3倍になる事態」は避けられる可能性が出て来た。
今回公表された施策に政府が投じる予算は910億ユーロ（12兆7400億円）に達する。だがこの提言には、電力料金の上限設定がまだ含まれていない。電力料金の高騰に歯止めをかけ、経営難に陥るエネルギー企業を支援するための予算の総額は、2000億ユーロ（28兆円）にのぼる見通しだ。
政府が異次元的な額の予算を投じるのは、政治家たちがエネルギー価格の高騰が民心に与える影響の大きさを意識しているからだ。彼らはしばしばエネルギー価格の高騰を「社会的な爆薬（Sozialer Sprengstoff）」と呼ぶ。この問題が所得格差を拡大して社会の分断を深め、政治的な過激主義を助長する危険があるからだ。
ショルツ政権は多額の財政出動によってエネルギー費用の高騰にブレーキをかけ、市民が極右政党に篭絡されるのを防ぐことに成功するだろうか。インフレとの戦いは、まだ始まったばかりだ。
からの記事と詳細 ( 牛乳は1.5倍、ガス代は2倍に――ドイツ人の生活を蝕む過去71年間で最悪のインフレ：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight - 新潮社 フォーサイト )
https://ift.tt/7cetJi9
No comments:
Post a Comment