農水省は、新型コロナウイルスの感染拡大で牛乳の需要が減少していることを受け、新たな消費拡大事業に乗り出した。酪農乳業組織が、医療や福祉施設、フードバンクなどへ無償提供する場合、牛乳の購入代金を全額助成する。事業規模は22億円。牛乳の消費先を確保し、新型コロナ禍で十分に栄養が摂取できていない人の健康増進も後押しする。
実施主体はJミルク。農畜産業振興機構の生乳需給調整緊急支援事業から予算を充てた。
牛乳の提供者は、JAグループや牛乳普及協会など県ごとに一本化する。4月27日から6月14日の期間に無償で提供した200ミリリットル入りか1リットル入り牛乳製品が対象で、Jミルクに申請すると、購入費用の全額が支援される。総量は1万トン（1リットルパック換算で1000万本）程度を想定し、病院や保健所などの医療機関、老人福祉施設、フードバンク、学童保育所や子ども食堂などに提供する。
同省の牛乳乳製品課は「産地で生乳生産量がピークを迎える4月下旬から6月上旬の需給調整の一環として実施する」と話す。中央酪農会議の事業と組み合わせて活用することもできるという。
Jミルクは「需要が減った分は新しい行き先を確保する必要がある」と強調。「激務を続ける医療従事者や、新型コロナ禍により栄養のある食事を十分摂取できていない人に牛乳を提供し、社会貢献につなげたい」と話す。
日本農業新聞
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