農林水産省は4月21日、日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」を緊急スタートした。
緊急事態宣言の対象地域拡大によって、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の消費の更なる減少が懸念されている。農水省は、酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進する「プラスワンプロジェクト」を開始した。
キャッチコピーは、「毎日牛乳をもう（モ～）1杯。育ち盛りは、もう（モ～）1パック」。
これまで、新型コロナウイルス感染症が拡大し、休校による学校給食向け牛乳のキャンセルや商業施設の休業などによる消費減少に対しては、生乳をバターやチーズといった乳製品へと加工することによって、行き場を失う生乳が出ないよう、生産者団体と乳業メーカー、農林水産省が一体となって取り組んできた。
しかしながら、4月7日の緊急事態宣言（対象：7都府県）及びそれに伴う休業要請を境に、カフェやレストラン、百貨店（スイーツ等）などの業務用の需要が大きく落ち込んでいる。さらに、4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全国へ広げられた。
＜国内の牛乳・乳製品の需給状況＞
出典：農水省発表資料
一方で、生乳生産量は、乳牛の出産が春先にピークを迎え、出産後約1～2カ月程度の乳量が最も多いため、4月、5月、6月にピークを迎える。
今後、生乳生産が6月までのピークに向けて更に増加していく中、乳業メーカーの乳製品の製造能力を超えてしまい、行き場を失った生乳を廃棄せざるを得ない状況に陥るおそれがある。
農水省は、この6月までの生乳生産のピークを乗り切ることができれば、生乳の廃棄といった危機を回避することができると考えているという。
生乳生産にあたっては、乳牛の病気を防ぐため毎日搾乳し続ける必要があり、工場で生産される産物と違って、生乳の生産量は短期的にコントロールできない。
このため、生乳の廃棄といった食品ロスを生じる事態や乳牛を減らすことなく、この難局を乗り切るために、買い物の際に牛乳やヨーグルトを普段より1本、特に育ち盛りの方は更にもう1パック多く購入してもらえれば、酪農家への応援につながる。
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April 27, 2020 at 12:01PM
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